コロナの影響と介護報酬改定における私見①
daichi_familink
おはようございます、金児です＾＾
今週から11月ですね！
少しずつ寒さも目立ってきていますが、元気に頑張っていきましょう。
先日から社会保障審議会で話題に上がっていますが、次回の介護保険の改訂の本筋が見えてきましたね。
弊社はデイサービス、居宅介護支援事業、そして３月に訪問介護事業を予定しているので、この改定は非常に重要な意味を持ちます。
本日から今までの動きを含めて振り返りながら、この３事業に焦点を当てながら私見を数回に分けて述べていきたいと思います。
ニュースの参照は介護jointさん。
いつもお世話になっております。
通所介護の全体総括
今回は数回に分けるシリーズの初回なので事業ごとにどのような内容ということは言わず、デイサービスではコロナウイルスの影響をどのくらい受けたのか？その影響を受けて、今度の改定はどうなるのか？
そんな基礎的な話をしたいと思います。
まず今回の改定の本筋ですが、おそらく介護事業全体でプラス改定になると思っています。
ここからは私見を述べます。
今年の新型コロナウイルス蔓延は介護業界にも多大な影響を与えました。
現在は元に戻っているとしても、一時的には売り上げが低下した事業所がほとんどでしょうし、コロナ倒産という言葉も介護業界でもたびたび聞かれました。
私が管理人を務めるコミュニティでとったアンケート（オープンチャット[デイサービスを盛り上げる秘密の部屋]第３回アンケートより提供）によると、近隣でデイサービスの廃業を耳にした方は24%（50人の回答）
※デイサービス関係者のオープンチャットへのアクセスは下記より！現在の参加者は150名ほどです。
廃業とは言わずとも業績悪化はかなり身近に迫っているという認識だと思います。弊社の近隣でもコロナ感染者が出て、休業のちに廃業という事業所もあったと聞いています。
緊急事態宣言直後は最大で90%ものの事業所が影響を受けたと回答しています。ちなみに弊社は訪問サービスの提供や、事業所定員を縮小した上でのサービス提供を行いましたが、最大で約20%程度稼働率が落ち込み、売り上げも同様でした。
また前述した10月にとったアンケートの結果では、およそ37.5%の方が稼働率の低下を答えております。25%の方は10%以上の減少とお答え頂いており、まだまだコロナウイルスの影響は大きく、元の状況に戻るには時間がかかると思われます。ここでのマイナス改定は事業所にとっても致命傷にもなりかねませんよね。
ウイルスに翻弄される介護業界
今年は新型コロナウイルスの話は外せませんので、コロナ感染拡大に伴う、影響について振り返ってみます。
コロナの感染拡大が叫ばれ始めたのは、2020年1月の終わり。
瞬く間に日本全土を始め、世界中に広がり、猛威を奮いました。
介護業界でも2月頃の報道の過熱により、利用者様の利用控えが始まり、３月には公立の学校の休校が発表されたことをきっかけに、利用控えが急激に増えてきます。介護保険の対象となるお年寄りは、情報の収集手段がテレビばかりなのも不安を煽ることになりました。
弊社で言うと4月の緊急事態宣言の発令とともに訪問サービスに全面的にスイッチするわけですが、それまでに利用控えは進み、緊急事態宣言発令直前で10%弱の出席率の減少でした。
ウイルスの実態が掴めない中での感染拡大、近隣でのクラスター、有名人の訃報。
これらにより利用者やスタッフのクラスターが起きたらどうしよう、自分が感染したら、感染させたらどうしよう。これらの不安は日に日に強くなり、現場を預かる職員は疲弊していきます。
加えて利用控えにより経営を圧迫されることで、経営陣にもどんどん余裕がなくなっていきました。
職員間で衝突があったという話も多方面からうかがいました。本当に大変であったと思います。（弊社ももちろん大変でした。）
とある法人では利用控えに伴い稼働率が30%低下し、大規模な赤字が発生したことで、職員を強制的に休ませているという話もあったほどです。
現場を救う、臨時的な取り扱いの強化
政府は介護保険事業所に向けてコロナウイルスの感染拡大に伴う臨時的な扱いについて、特例を認めていきます。
臨時的な取り扱いの通知に関しては、2020年11月2日現在までに第16報まで続き、状況の変化に応じて変則的な算定方法や総合事業の取り扱い、報酬の事実上の補填、まで多岐に亘りました。
デイサービスでは、場所を変更してのサービス提供や職員を自宅に訪問させてのサービス提供、時間短縮下でのサービス提供、電話での確認による算定、介護者における上位区分請求など、かなり柔軟な対応を可能としていただきました。
弊社の緊急事態宣言期間中の対応については、リハビリンクデイサービスのブログに詳細に記載しておりますので、よろしければご覧ください。（国が提示した内容が二転三転した経過もかなり具体的に記載しています。）
売り上げを維持できた事業所は流石に少なかったとは思いますが、様々な方法で売り上げの減少を最小限に止め、持ち堪えることができたのではないかと思います。
上位区分請求
７月には打撃を受けたデイサービスの売り上げを事実上補填するために、通所を利用する要介護のご利用者様にかぎり、二区分上位区分請求を行うことを認めました。
この二区分上位請求はこれはこれで物議を醸しましたが、ここでその話を私がしだすとそれだけで一ブログを使ってしまうのでw今回はリンクだけ貼って割愛します。
ちなみに弊社の話をすると、緊急事態宣言直後は売り上げが低下しましたが、すぐに回復したので、そこまで大きなダメージはなく、上位区分請求のおかげで緊急事態宣言期間中の売り上げの低下分は補填できそうな様相です。
平時でも売り上げは余裕がないので、いつまでも続けてほしいなと思うのが本音ですw
持続化給付金をもらうほどの低下はなかったけど、ダメージをおった企業にとって本当に救われる施作であります。
コロナに関わる施策と私の意見
今回実際に現場にいながら判断をしていた私としては、訪問サービスや一時的な人員配置基準の緩和、担当者会議や契約の簡略化、請求に関する対策などかなり柔軟に対応してくださったという印象を受けています。
この業界に身を置いてそれなりの時間が経過しましたが、国と事業所の距離はどんどんと近くなり、互いに歩み寄っているなと。
もちろん納得いく事ばかりではなかったですが、少なくとも事業所が生き残る道をたくさん提示していただけたように思っています。
おかげで少しずつコロナ前の状況に戻りつつあるように思います。
これらを踏まえて、冒頭で記載した通り今回の介護報酬改定はプラス改定であると思っているわけです。
前回の改定からの流れ、そして本丸である2024年の医療・介護同時改定への布石となるであろうと推測された2021年改定ですが、今回のコロナウイルスの影響を前にいったん保留して、まずは立て直しといったところだと思います。
次回はこのプラス改定の具体案に対して私の意見を書いていきます＾＾
ご興味のある方はぜひご覧くださいね！
ではまた。
