要介護1.2を総合支援事業に移行されたら地域密着デイは続けられるのか？？
daichi_familink
こんばんは、カネコです＾＾
先週は名古屋に行ったり、地域の公民館でお話ししたりとバタバタしましたが
週末は比較的ゆっくり過ごしていました。
今週もよろしくお願いします。
さて、今日はタイトル通り「要介護１.２の方が総合支援事業に移った場合、デイサービスの経営は成り立つのか？」こんな話をしたいと思います。
とりあえず記事は下記のリンクより！
読んでくださった、もしくは知っているていで進めます。
動き自体は既定路線
さて、この話を見てみなさんはどう思ったでしょうか？？
私の感想は
「ですよねー」
こんな程度。
そもそも前回の改定前もこの話は出ていたし、その時は要支援者の給付外しが言われてました。
そう考えると「そりゃそうだよね。」っていう。
ただ現実問題としてどうなのかというと与える影響はなかなか大きいと考えます。
Free-Photos / Pixabay
総合事業とは？
厚労省のHPを参照していただきたいですが、簡単にいえば「市町村によって仕組みが違う地域に特化した事業」こんな風に捉えていただければ相違ありません。
総合事業の解説をしだすとそれだけで終わってしまうので詳細はカットします笑。
総合事業に対する報酬も地域によって違うんですが
これがひじょーーーーに差が大きいです。
全ての市で解説するとそれだけでとんでもない時間がかかるのでサクッと例を出して解説します。
デイサービスを例に考える
我々が活動する大阪府の大阪市と箕面市の請求で比べてみます。
大阪市
要支援１の方はおよそ1766単位/月 運動器機能向上加算242単位/月 合わせて2000単位程度。
請求に関しては月単位での請求であり、利用回数は関係なく一度でも利用があれば上記単位が請求できる。（細かい数字は大阪市のHPみてね。）
箕面市
要支援１の方はおよそ350単位/回 月4回の利用で1400単位 運動器機能向上加算が120単位/月
合わせて1520単位。月に５回利用で1870単位。
請求の仕方も違えば一回あたりの単価も違う。
この2市で言うならば、単位数が少なく、利用毎に請求が変わる箕面市は非常に影響が大きいと言えます。
これだけ地域による差が大きいのです。
試算してみます。
登録の利用者さんが100人いたとして、半分が要支援であるならば、50人。
50人に対して上記のコストが算定できると想定すると、ざっくり大阪市で100万円。
箕面市で月4回利用、稼働率90％で考えると50✖️(1520✖️0.9)＝68万円。
・・・うーん。
これに加えて地域区分が関わってきますので、単純に同じ事業をするにしても請求には大きな差が出ます。地域区分についてはカイポケさんのこのページがわかりやすいので参考に！
地域によってデイサービスの方針、戦略を大きく変えないといけないといえます。(もっというと現状でも次の改定に向けたアクションを考えていないといけないとも思います。)
実際のところどうなの？？
現在、弊社デイサービスの利用者さんの割合は、
”要支援：要介護でおよそ6:4”
リアルな話もし現在の要介護1.2の方が総合支援事業に移った場合、今の仕組みと人員配置での継続はギリギリ、もしくは残念ながら厳しいかなという感じです。
具体的な数字は流石に控えますが弊社の事業規模で考えても10%以上のダウンが考えられます。
月当たりの収益がそもそも低いので10%は正直死活問題です。
現在請求させていただいている単位そのままでというのは考えにくいですし、もう少し時期が進まないと具体的な試算はできないのでなんともいえないですが・・・
前述の単位数の大阪市でそれなので、当然他市ならもっと厳しくなると想定されます。
特に弊社と同じく軽度者を主に引き受けているリハ特化デイに関しては非常に影響の大きい問題です。
mintchipdesigns / Pixabay
ではどうしていくべきなのか？？
選ばれるサービスを提供し、他との差別化を測るのはもちろん、法律の変遷を十分に理解してきちんと収益性の確保できるサービスに変化していく必要があると言えます。
- そもそもターゲットを介護度の高い方に絞る
- 人件費を可能な限り抑える
- 送迎範囲を絞る、送迎をしない仕組みを作る
- 他事業と組み合わせてトータル的なサービスを創造する
- 大規模化を検討する
- 複数事業所で考える
などなどやりようはありますが、常に先を見越して考えていく必要があるでしょう。
この辺りの戦略を考えるのが我々経営者の仕事とも言えます。
ただ、どの時代も必要とされる物は残ります。
まずはサービスの質を向上し、常にブラッシュアップさせることが最重要ですね。
最後に
そもそも総合事業というものに対する理解がまだまだ乏しいのが現在の世の中の現状であると思われます。
総合事業を利用することであなたが働く地域はどのような未来を描いているのか。
まずは知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
ではまた＾＾
